2020-11-18 第203回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号
その環境を整えるために、今先生からお話がありました、地域の女性のグループ活動ですとか研修会、また、託児、農作業支援を地域でサポートするネットワークの構築を支援するとともに、女性農業者と企業、教育機関が連携して商品開発ですとか若い女性の就農意欲を喚起する農業女子プロジェクトを推進しており、特に地域の女性グループ活動への支援につきましては、農林水産省としても、令和三年度予算で更に要求をして進めていくこととしております
その環境を整えるために、今先生からお話がありました、地域の女性のグループ活動ですとか研修会、また、託児、農作業支援を地域でサポートするネットワークの構築を支援するとともに、女性農業者と企業、教育機関が連携して商品開発ですとか若い女性の就農意欲を喚起する農業女子プロジェクトを推進しており、特に地域の女性グループ活動への支援につきましては、農林水産省としても、令和三年度予算で更に要求をして進めていくこととしております
地元の方の中には、この際、河川敷のリンゴ畑を区画整理し作付をしやすいようにすべきではないか、そうすることで若手も就農意欲が増すという意見もございます。 防災の世界では、ビルド・バック・ベターという考え方が今主流になっておりますが、これを農業でも実現したいということでございます。こういう見解に対して、政府のお考えを伺いたいと思います。
就農支援給付金は、現在の次世代人材投資事業ですが、青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を図るということを目的に二〇一二年から実施をされております。 今年度から対象が拡大されましたが、そこは歓迎をしますけれども、制度変更に当たっては、しっかりとニーズがあったからこそこうした制度の見直しになったんだというふうに思いますが、経年実績を見ますと、ニーズも高い、利用も多い。
農林水産省としては、今後とも、就農意欲を持つ刑務所出所者等の方が農作業の訓練を受け、実際に就農できるように、法務省とも密接に連携をさせていただいて、また、関係の皆さんの御理解もいただきながら必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
平成二十四年、二十六年度の三十九歳以下の青年新規就農者は一万三千人から一万五千人程度であるというふうに理解をしておりますが、これは、平成二十四年度から始まりました青年就農給付金等の補助事業は就農意欲を喚起する効果を持ってはおりますけれども、就農を考え始めてから実際に就農に至るまではある程度の準備期間を要することが主な理由ではないかなというふうに考えています。
時間がたてばたつほど、労働意欲、就農意欲も減退していきます。子供たちも、新しい学校の中で新しい子供たちや先生方となれ親しんで、そこでもう生活がスタートしております。若い人たちも、避難先で仕事を見つけて、もうそこで職についております。こういう現状が今ある中で、戻ってこい、戻れるよと言っても説得力には欠けてくるというふうに思います。もう時間との勝負です。よろしくお願いいたします。 終わります。
このままいけば、今、六十五歳以上が六割、五十歳未満が一割でございますから、人が足りなくなるということはもう目に見えているわけでございまして、先ほどの議論でもお答えしたように、いろいろな施策を打って、今の一万三千人ぐらい入ってきて一万人定着するベースを、何とか二万人にしていこうということでやっているわけでございますが、農業のしみついている人と、そうでない外からの人と両方、やはり若い人の就農意欲を喚起する
たしてこの目標を達成できるのかという御懸念についてでありますけれども、今回の策定されました日本再生戦略においても、食料自給率五〇％の達成を目指すとされており、それは、一つには戸別所得補償制度の適切な推進により、意欲ある全ての農業者が農業を継続し、経営発展できる環境を整備するとともに、二つ目におきましては、六次産業化の推進により、農山漁村に存在する豊富な地域資源を有効に活用すること、そして、若者の就農意欲
農業内外の青年の就農意欲を喚起し、就農後の定着を図ることにより、青年新規就農者数を大幅に増加させるため、平成二十四年度において、青年就農給付金を初めとする新規就農総合支援事業を実施しているところであります。
このため、農業内外の青年の新規就農意欲を喚起し就農後の定着を図ることにより青年新規就農者数を大幅に増加させるために、平成二十四年度予算におきまして新規就農総合支援事業を創設したところであります。 具体的には、就農準備段階におきまして、就農に向けた研修を行っている青年就農希望者に対する給付金の給付、これは二年以内で年間百五十万円でございます。
このため、各地域における農業者等の話合いによる人・農地プランの作成、青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を図るための青年就農給付金、農地の集積を進めるための規模拡大加算や農地集積協力金、農地の大区画化等の農業生産基盤の整備などの措置を講じ、これらを活用しつつ、地域の実情に応じた的確な取組が円滑に進むよう取り組んでまいります。
このため、各地域における農業者等の話し合いによる人・農地プランの作成、青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を図るための青年就農給付金、農地の集積を進めるための規模拡大加算や農地集積協力金、農地の大区画化等の農業生産基盤の整備などの措置を講じ、これらを活用しつつ、地域の実情に応じた的確な取り組みが円滑に進むよう取り組んでまいります。
このため、青年の就農意欲を高めまして、就農後の定着を図ることにより青年新規就農者を大幅に増加させるため、平成二十四年度予算におきまして青年就農給付金を創設したところであります。
我が党の近藤委員からも先ほど質問があったわけでありますけれども、まさに、海外市場をターゲットとした農業生産に携わって拡大させていく、こういうことは若者の就農意欲を大いに高めるものであり、我が国農業全体、ひいては、先ほど申し上げました、地域の活性化に夢を与え、都市と地方の格差是正にも資するものと考えるわけであります。
これにつきまして、やはり担い手がこれから農業をやろうといったときに、残留農薬の問題なども、就農意欲ということについて大変関係が深いものだと私は考えております。 先般起こった我が県のスダチの残留農薬問題というのは、基準値を超える残留農薬が出たということは、これは問題だと思っています。これについて、先日、それに対しての対策をとりまして、再出荷をすることになりました。ここまではいいと思うんです。
こういうことで就農意欲を高めるということをやっておりまして、なかなか数字が上がらないのは事実でございますが、全体として新規就農者の数が上向きでございますので、こういう対策も効果があったのかなと思っております。
安いばかりじゃなくて、いわゆる中長期的な価格の見通しが立ちにくいということが、ある意味では農業生産者の方の生産意欲というか就農意欲を大分落としているというふうに私は思うわけであります。さらに、減反で最盛期に比べて四割ほど水田面積が減っているわけですから、これ以上の負担に耐えられないというのが、毎回毎回各委員からの主張でもおわかりのとおりだと思います。
そうしないと、新しい、若い就農意欲というものもなくなってくるし、後継ぎもなくなってくる。その辺のところが私は酪農家の今年度の最大の要望だろうと思います。 その辺のところをまず政務次官に決意表明として聞かせていただきたいと思います。
さきに申し上げましたように、幾ら農業者年金基金法が現役農業者の就農意欲を発揚するとか、あるいは規模拡大を図るとか、後継者育成を図るとかといっても、こういうふうに生産対策として、流した汗が報わるような所得が保障される施策でないと、この制度は生きてこないと私は思うのであります。
そういう意味で、計画期間中の変更とか補完とか、弾力的な運用を当然しなければいかぬと思っておりますが、今申し上げましたように、就農資金を貸し付けて新規就農者を確保するというのが私どもの一大眼目でございますから、先生がお尋ねのように、むしろ就農意欲を阻害することがあってはならないわけでございます。この認定を一回いたしますとその後の貸付審査が簡素化されます。
こういう中で、いろいろマン・ツー・マンの指導等を行いながら就農率を上げていくわけでございますが、例えば普及センターとの協力でいろいろな情報を提供するとか、あるいは先進農家での体験学習の実施でありますとか、こういった地域に根差した実践的な研修等をやりながら就農意欲の向上を図っていくというようなことに尽きるかと思っておりますが、私どももこの新規就農法案を出しました以上、当然のことながら、こういった県農業大学校